コンピュータネットワークの発達は，国境を超え，
今や，法の適用関係において，前代未聞の複雑な問題を提起しています。
その中でも基本的な問題は，ネットワーク上での著作権は，
いったいどこの国の法律の下で保護されるのかという問題です。
コンピュータソフトを含む，言語，音楽，美術，映画，写真
といった著作物は，現在では，多くの国において，
何らかの著作権法による保護を受けています。
しかし，
万国著作権条約やベルヌ条約等の
多国間条約による著作権法の国際的統一は不完全であり
(未加盟の発展途上国の存在)，
たとえこれらの条約の加盟国であっても，その保護の細かい内容は，
各国の国内法によりまちまちです (*1)。
２．ベルヌ条約の例
今，日本とアメリカ合州国が加盟している (*2)
ベルヌ条約を例にとってみましょう。
ベルヌ条約では，いずれかの加盟国を本国 (*3)
として著作権が生じると，
一定要件の下に，無方式で (*4)，
他の加盟各国で同時的に各国法に基づく著作権が発生します
(*5)。
これは，著作権についての属地主義と呼ばれ，
かつては，A国法とB国法とでどちらの法を適用するか
選択する(これを準拠法選択という)という問題はほとんど
生じないと考えられていました。
仮に，日本を本国とする著作物について，
アメリカで侵害行為が行われた場合，どちらの著作権法が
適用になるのでしょうか？(ケース１)
逆に，アメリカを本国とする著作物について，
日本で侵害行為が行われた場合はどうでしょうか？(ケース２)
かつては，ベルヌ条約５条１項の内国民待遇規定から，
法廷地法(訴訟が提起された国の法)がそのまま適用されると理解されることが
多かったようです。
しかし，最近では，
ベルヌ条約５条２項がこの問題について定めていると解されています。
この条文の解釈についても，学説上の争いがありますが (*6)，
いずれの説をとっても，
「行為地」の国内著作権法が適用されるという結論になると
されています。
つまり，先程の説例では，基本的な考え方として，
ケース１では，アメリカ法，ケース２では，日本法が
適用になると思われます (*7)。
３．「利用」行為地法とは何か？
問題は，国際的なコンピュータネットワークの発達により，
さらに複雑化します。
準拠法選択の基準となるベルヌ条約５条２項上の，「行為地」とは
一体どこのことでしょうか？
問題は，たとえば，A国を本国とする著作権の違法な複製が，
ネットワーク上で，ほぼ同時にB，C，D−国で行われる
というだけではありません。
A国からの著作物を，著作権者の同意なく，B国で違法に受信しさらにそれを
C国等に
再送信するという場合，
行為地法とは，A，B，C国いずれの法なのでしょうか？
少なくとも，「行為地」は，一義的に定まらないため
複数の国の著作権法の適用可能性が生じ，
従って，法の抵触，準拠法選択についての何らかの
法的基準が必要になることは明らかでしょう。
これからの国際的なコンピュータネットワークにおける著作権保護をめぐる
法的紛争では，侵害「行為地」概念の解釈がキーに
なっていくと思われます。
４．知的財産権研究会について
このように，すでに，コンピュータネットワークを
めぐる法律問題は，著作権だけをとってみても，日本法だけを相手にしていては，
解明されないことが明らかになります。
関連する外国の著作権法についての知識が必要になりますし，
国際私法(さらに，国際民事訴訟法)といった，
法の抵触についての国内法，外国法の理解も必要になります。
知的財産権研究会では，著作権のような知的財産権だけでなく，
コンピュータネットワーク上で
生じつつある法律問題について広く研究しています (*8)。
皆さんが，SuperTAINS 上で，日々直面しつつある法的問題
は，新しくまた未解決のものが多いでしょう。
それらの問題に対して，分析の筋道を明らかにし，解決の方向を探るのが，
この研究会の目的といえます。
［参考］本稿で参照したURL集
［注釈］
*1
例えば，アメリカ著作権法特有の法理として，fair useの抗弁や寄与侵害
(contributory infringement)の法理，差止命令の対人的効力等が有名です。
*2
もっとも，アメリカが加盟したのは，１９８９年で，それ以前のアメリカ法は，
広く登録制や著作権表示を強制し，著作者人格権がない点等，現在より日本法と
大きな相違がありました。
*3
ベルヌ条約５条４項。発行地ないし著作者の国籍によって定まります。
内国著作物と外国著作物の区別について，日本法では，著作権法第６条，
アメリカ法では，Berne Convention Workに関する定義規定17U.S.C.§ 101を参照。
*4
無方式とは，copyright表示(「(c)」)や登録などの能動的行為を行わなくとも
著作権が認められるということです。
*5
内国民待遇の原則。ベルヌ条約５条１項。
*6
田村善之「並行輸入と知的財産権」ジュリスト1064号45--50頁(1995)，
石黒一憲『情報通信・知的財産権への法的視点』60頁(1990)。
*7
日本法の参考判例として，
石黒一憲評釈「フランスで出版された画集の日本への輸入，
販売 − レオナール・ツグハル・フジタの生涯と作品事件」
別冊ジュリスト著作権判例百選(第二版)222頁(1994)，
アメリカ法の参考判例として，
Subafilms, Ltd. v. MGM-Pathe Communications Co. 24F.3d1088(9th Cir. 1994);
Case Note, 20N.C.J.Int'l L.&Com.Reg.456(1995)をあげておきます。
*8
たとえば，石黒一憲『超高速通信ネットワーク：その構築への夢と戦略』(1994)
を参照のこと。